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	「ＮＰＯ法人」とは、「特定非営利活動法人」の略称です。よく耳にする「ＮＰＯ」が単に非営利組織(任意団体)であるのに対して、「ＮＰＯ法人」は、公的機関から認証を受けて法人化されていますので、活動上の制約と義務があり、設立後においても認証基準を満たしている義務があります。またＮＰＯ法により活動分野が制限されています。

	ＮＰＯ法で定められている活動範囲は保健、医療または福祉の増進を図る活動。社会教育の推進を図る活動。まちづくりの推進を図る活動。学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動。環境の保全を図る活動。災害救援活動。地域安全活動。人権擁護または平和の推進を図る活動。国際協力の活動。男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。子供の健全育成を図る活動。情報化社会の発展を図る活動。科学技術の振興を図る活動。経済活動の活性化を図る活動。職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動。消費者の保護を図る活動。前各号に揚げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動。以上の項目です。(平成15年5月の法改正時点) また、代表的な制約と義務としては・毎年事業報告書、収支計算書などを所轄庁へ提出しなければいけなかったり、宗教的な活動や政治的な活動、また、当然のことながら、特定の個人または法人、その他の団体の利益を目標として、事業を行う事は出来ません。


	東京都資産総合相談センターは、広く一般都民を対象に遊休地や資産の有効活用と助言を行い、住宅の供給・事業用資産の開発・公共施設の充実など、都市整備・再生等の公益的な活動を推進し、都民の「住生活環境の向上」と「まちづくり」に寄与することを目的として、東京都知事より認証を受けた「特定非営利活動法人」です。会員には、著名な不動産コンサルタント・司法書士・税理士・不動産鑑定士・行政書士・一級建築士・土地家屋調査士・公認会計士などの専門家によって構成されています。

	資産の有効活用に関する調査、研究業務資産の有効活用に関する相談業務資産の有効活用に関する研修業務資産有効活用に関する普及、啓発業務不動産取引に関する相談業務相続対策に関する助言およびコンサルティングその他の事業として、物品販売事業・出版物の刊行および教育研修事業があります。

〒166-0003　東京都杉並区高円寺南2-19-5　大幸ビル内　　ご相談は事務局にて随時受け付けております。お気軽にご相談下さい。メールでのお問合せは　admin@npo-sisan.jp 　まで